理容室の開業準備は、美容室の開業手順と似た流れをたどりますが、別記事で解説したとおり、理容師免許は美容師免許とは別の国家資格です。この前提を最初に押さえておくことが、理容室開業準備の出発点になります。
ステップ1: 資格の確認——理容師免許は美容師とは別資格
理容師法は、理容を次のように定義しています。
この法律で理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。この法律で理容師とは、理容を業とする者をいう。
出典: e-Gov法令検索 理容師法第一条の二（2026-07-22取得）
美容師免許を持っているだけでは理容室を開業できません。自分自身が理容師免許を持っているか、免許を持つスタッフを確保できる見込みがあるかを、開業準備の最初のステップとして確認します。
ステップ2: 資金計画
別記事で解説したとおり、理容室の費用項目の分類自体は美容室とほぼ同じで、日本政策金融公庫の理容業・美容業向け資金分類が参考になります。
【設備資金】店舗取得費（賃貸物件の敷金・保証金等）、内外装工事（コンセプトに合わせた内外装や看板等）、理美容機器（理美容の椅子、機械、染髪台等）、什器備品（テーブルや椅子、棚等）。【運転資金】材料代、家賃、人件費、水道光熱費、広告宣伝費、その他の経費（消耗品、通信費、Webサイトサーバー代など）。
出典: 日本政策金融公庫 理容業・美容業の創業のポイント（2026-07-22取得）
ステップ3: 物件・立地選び
理容所として保健所の確認を受けるための施設基準を満たせる物件かどうかを、内装業者・保健所に事前相談しておきます。開業費用の記事で解説したとおり、理容業は美容業と異なる市場環境（施設数は減少傾向）にあるため、立地選定にあたっては固定客比率の高さという理容業特有の強みも踏まえて判断します。
ステップ4: 届出・許認可の確認
理容室を開業するには、美容所とは別区分の「理容所」として保健所への開設届が必要です。届出の仕組み・手数料水準は美容所とおおむね共通ですが、自治体ごとに金額が異なるため、開業予定地を管轄する保健所に確認してください。
ステップ5: 設備・内装の準備
理容所の施設基準を満たす内装工事に加えて、理美容機器（椅子・染髪台等）を揃えます。
ステップ6: 集客・予約の準備
物件・設備の準備と並行して、集客導線を整備します。
- Googleビジネスプロフィールの登録・整備
- 指名予約に対応できる予約システムの導入
固定客比率の記事で解説したとおり、理容業は固定客化しやすい業態です。予約時に担当者を指名できる仕組みを、開業当初から準備しておくと、この強みを活かしやすくなります。無料アカウントを登録しておけば、理容所の届出手続きと並行して予約ページを準備しておくことができます。
ステップ7: 開業
理容所の届出が完了し、予約ページが準備できたら開業です。開業後の集客については、外観・口コミの記事も参考にしてください。
まとめ
理容室の開業準備は、資格確認（理容師免許必須・美容師とは別資格）・資金計画・物件選び・届出確認（理容所届出必須）・設備準備・集客と予約の準備・開業という流れで進められます。指名予約への対応など、固定客化しやすいという理容業の強みを開業当初から準備に組み込んでおくことがポイントです。開業費用の詳細シミュレーションは損益分岐シミュレーターで確認でき、料金プランから予約システムの導入も検討いただけます。