「アイブロウ検定」「アイブロウディプロマ」といった民間資格・認定制度は数多く存在します。技術力を示す指標として意味を持つ一方、法律上の位置づけを誤解すると、開業や採用の判断を誤ることになります。
民間資格は美容師法上の効力を持たない
前回記事「『アイブロウは美容師免許不要』という広告は誤り」で解説したとおり、眉毛のカット・脱毛・カラー等の施術には美容師免許が必要です。さいたま市の公式ページは、この点についても明確に述べています。
民間業者等が独自に認定している資格等は、美容師法上は何ら効力を持ちません。
出典: さいたま市 無資格での美容行為にご注意ください（まつ毛・まゆ毛の施術：アイブロウ、まつ毛エクステンション等）（2026-07-21取得）
つまり、民間のアイブロウ資格をどれだけ取得していても、美容師免許を持たないスタッフが眉毛の施術を業として行うことはできません。求人サイトで「アイブロウ資格があれば施術可能」といった募集を見かけても、実態として美容師法違反に該当するおそれがあります。
求人・採用時に確認すべきこと
同ページは、美容所で働く側への注意喚起も行っています。
求人サイト等で「美容師免許不要」と称して募集されていても、実際には美容師免許が必要な行為で、知らずに美容師法違反に加担してしまう可能性があります。「美容師免許が必要な行為かどうか」「美容所として確認を受けた事業所かどうか」をよくご確認ください。
出典: 同上（2026-07-21取得）
採用する側としても、応募者が持つ資格が美容師免許なのか、法的効力のない民間資格なのかを明確に区別して確認する必要があります。
求人票の表示にも法律上の義務がある
「アイブロウ資格があれば施術可能」という誤った求人内容は、美容師法違反につながるだけでなく、求人票そのものの適正表示という観点でも問題になります。職業安定法は、労働者の募集を行う者に対して次のような義務を課しています。
公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法により求人若しくは労働者の募集に関する情報（中略）を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。
出典: e-Gov法令検索 職業安定法第5条の4（2026-07-22取得）
「民間資格があれば美容師免許不要」という求人表現は、実際の業務内容（美容師免許が必要な施術）と食い違う誤解を生じさせる表示に当たりうるため、求人媒体に掲載する際は、施術内容と必要な資格の対応関係を正確に記載する必要があります。求人票の業務内容欄に「施術（要美容師免許）」「受付・予約管理（資格不問）」のように業務ごとに必要資格を分けて明記しておけば、応募者が誤解したまま応募することも防げます。
民間資格の意味を正しく位置づける
民間資格そのものが無意味というわけではありません。美容師免許を持つスタッフが、眉毛の形状デザインやカウンセリング技術を高めるために民間資格を取得することは、技術力の裏付けとして意味があります。重要なのは、民間資格を美容師免許の代替として扱わないことです。
- 採用時は美容師免許証の原本を確認する
- 民間資格は「美容師免許を持つスタッフの専門性を示す付加情報」として位置づける
- スタッフ紹介ページに掲載する場合も、美容師免許と民間資格を混同しない表記にする
まとめ
民間のアイブロウ資格は、美容師法上の施術可否には関係しません。採用・スタッフ紹介のいずれの場面でも、美容師免許と民間資格を明確に区別して扱うことが、法令遵守とお客様への正確な情報提供の両方につながります。