別記事「整体院の回数券は経営を安定させるが、始める前に知っておきたいこと」で解説したとおり、整体院は特定商取引法上の「特定継続的役務提供」の対象外です。一方、エステサロンは対象に含まれます。この違いは、コース契約を扱ううえで正確に理解しておく必要があります。
エステが対象になる条件
消費者庁は、特定継続的役務として指定する7役務の一つに「いわゆるエステティック」を挙げています。
いわゆるエステティック 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと（いわゆる美容医療に該当するものを除く） 期間: 1月を超えるもの 金額: いずれも5万円を超えるもの
出典: 消費者庁 特定商取引法ガイド 特定継続的役務提供（2026-07-21取得）
つまり、契約期間が1か月を超え、かつ契約金額の総額が5万円を超えるコース契約が対象です。単発の施術や短期・低額のコースは対象外ですが、複数回セットの長期コースを販売する場合は、この基準に該当するかどうかを必ず確認する必要があります。
クーリングオフは8日間
対象となる契約には、消費者側からの一方的な解除（クーリングオフ）が認められています。
特定継続的役務提供の際、消費者が契約を締結した場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて８日以内であれば、消費者は事業者に対して、書面又は電磁的記録により契約（関連商品の販売契約を含む）の解除（クーリング・オフ）をすることができます。
出典: 同上（2026-07-21取得）
クーリングオフされた場合、すでに施術を提供していても対価を請求できず、違約金・損害賠償も請求できません。この点は、整体院の回数券のように事業者側が自由に返金ルールを設定できる仕組みとは大きく異なります。
この8日間のルールは、消費者庁のガイドだけでなく、特定商取引法の条文自体にも明記されています。
役務提供事業者又は販売業者が特定継続的役務提供等契約を締結した場合におけるその特定継続的役務提供受領者等は、（中略）書面を受領した日から起算して八日を経過したとき（中略）を除き、書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる。
出典: e-Gov法令検索 特定商取引に関する法律第48条（2026-07-22取得）
条文上も「書面を受領した日から起算して8日」が起点になっている点は、契約書面をいつ・どの形式で渡したかの記録が、クーリングオフ期間の起算日を確定させる証拠にもなることを意味します。契約書面の交付日を記録に残しておく実務は、この条文の要件に直結する対応です。
クーリングオフの対象は、施術契約そのものだけではありません。契約時に化粧品や脱毛器などの購入をあわせて勧める場合、これらは「関連商品」として同様にクーリングオフや中途解約の清算対象になります。関連商品の扱いと中途解約時の具体的な精算方法については、次回の記事で詳しく解説します。
契約前・契約後、それぞれに書面交付義務がある
特定商取引法は、契約締結前と締結後で異なる書面の交付を義務付けています。
Ａ．契約の締結前には、当該契約の概要を記載した書面（概要書面）を渡さなくてはなりません。（中略）Ｂ．契約の締結後には、遅滞なく、契約内容について明らかにした書面（契約書面）を渡さなければなりません。
出典: 同上（2026-07-21取得）
書面には、事業者情報・役務の内容・対価・支払方法・提供期間・クーリングオフや中途解約に関する事項などを記載する必要があり、クーリングオフに関する記載は赤枠の中に赤字で、文字は8ポイント以上という様式も定められています。口頭説明だけでコース契約を結ぶ運用は、この義務を満たしません。
まとめ
エステサロンの長期コース契約は、特定商取引法上の特定継続的役務提供に該当し、クーリングオフ・書面交付という法的義務を負います。整体院の回数券のように自主的なルール設計に委ねられている業態とは前提が異なることを理解したうえで、契約書面を整備する必要があります。中途解約時の精算ルールについては、次回の記事で詳しく解説します。