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美容室の開業費用と、開業後に毎月消えていくコストの内訳

公開日: 2026-07-10

「美容室の開業費用は平均〇〇万円」という記事をよく見かけますが、公的機関や業界団体はそのような全国相場を発表していません。立地・物件の状態・店舗の規模によって金額の幅が大きすぎるためです。この記事では、根拠のない「平均額」の代わりに、開業にかかる費目ごとの料金の内訳と、実際に金額が公表されている項目を分けて整理します。

開業費用の内訳(費目の分類)——料金相場でなく費目で把握する

日本政策金融公庫は、理容業・美容業の開業に必要な資金を「設備資金」と「運転資金」の2つに分類しています。

出典: 日本政策金融公庫 理容業・美容業の創業ポイント(2026-07-10取得)

設備資金(開業時に一度かかる費用)

  • 物件の敷金・保証金
  • 理美容機器(シャンプー台・カット椅子・鏡など)
  • 内外装工事・看板

運転資金(開業後に継続してかかる費用)

  • 材料費
  • 人件費
  • 家賃
  • 広告費
  • 水道光熱費

この分類は日本政策金融公庫が公式に示しているものですが、各項目の具体的な金額(相場)は公表されていません。理由は前述の通り、立地・規模による差が大きすぎるためです。具体的な金額を知りたい場合は、日本政策金融公庫の『創業の手引+』(PDF)を参照するか、実際に検討している物件・設備で個別に見積もりを取ることをおすすめします。

保健所への届出費用(自治体ごとに確認できる実額)

美容所を開設する際は、管轄の保健所に開設届を提出する必要があります。この届出手数料は自治体によって定められており、以下のように公式サイトで確認できます。

自治体開設届手数料出典
千代田区16,000円千代田区 理容所・美容所の手続き
江東区24,000円江東区 理容所・美容所に関する手続き
江戸川区24,050円江戸川区 理容所・美容所の手続き
大阪府16,000円大阪府 美容所開設届等

(いずれも2026-07-10取得)

このように、届出手数料は16,000円〜24,050円の範囲で自治体ごとに異なります。全国一律の金額ではないため、開業予定地を管轄する保健所に必ず確認してください。

開業後に毎月消えていくコストの内訳

開業後、毎月継続してかかる費用の費目は前述の「運転資金」の通りです。

  • 家賃: 立地・広さにより大きく異なる
  • 水道光熱費: シャンプー・スチーマー等の使用量により変動
  • 材料費: 薬剤・シャンプー等の消耗品
  • 広告費: ポータルサイトの掲載費用を含む
  • 人件費: スタッフを雇用する場合。一人サロンの場合は発生しない

広告費については、代表的なポータルサイトであるホットペッパービューティーの掲載費は公式サイトで金額が公開されておらず、エリア・プランごとの個別見積もりです(出典: ホットペッパービューティー 掲載・料金・申込み公式ページ、2026-07-10取得)。現在の掲載費がわかっている場合は、損益分岐シミュレーターで他の選択肢とのコスト差を計算できます。

美容業界の規模感

日本政策金融公庫が引用する衛生行政報告例によると、全国の美容所数は269,889軒、年間の新規開業数は14,934軒です(出典、2026-07-10取得)。新規開業が多い業界であるからこそ、開業後の固定費をどう抑えるかが経営の分かれ目になります。

まとめ

開業費用・月額固定費とも、根拠のない「平均〇〇万円」という数字を鵜呑みにするのではなく、公式の費目分類を参考にしながら、自分の物件・設備で個別に見積もりを取ることが最も確実です。固定費の中でもコントロールしやすい広告費(ポータルサイトの掲載費)については、ホットペッパーとの比較ページ料金プランもあわせてご覧ください。